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2009.10.22

一山百文

新政権の経済運営/「鳩山不況」回避へ柔軟に(2009.10.21 河北新報)

要旨としては「政府はマニフェストの実現に固執せず、突発的な経済問題に柔軟に対応すべきだ」という事らしいのですが、話の展開が噴飯ものです。

 マニフェストや閣僚発言から鳩山内閣の経済思想を探ると、自民党時代と違った方向が見える。具体的には(1)企業から家計へ(2)中央から地方へ(3)製造業から非製造・サービス業へ(4)外需から内需へ(5)成長から安定へ―という重点のシフトだ。

 その方向性は評価したいが、懸念されるのは鳩山内閣がマニフェストに縛られている印象を広げていることだ。マニフェストの実現を優先させるあまり、現実の経済との落差を整理し切れていないようにも見える。

前半で円高容認やら返済猶予制度やら補正予算の執行停止やら暫定税率の廃止やら、色々と例を上げてるものの、それらは全部自業自得的なマイナス要因にしかなっていない上に、その方向性とやらと全く関係ないのですが一体具体的にどんな施策を評価したんですかね?

 経済は生き物であり予期せぬことが起きる。日本航空の再建問題や円の急騰などをマニフェストは想定していない。こうした突発的な経済問題への取り組みこそ内閣の真価が問われる。

 国民は先の選挙で民主党が掲げた個々の公約全部を吟味して信任したのではなく、「政権交代」を支持して民主党を選んだ。性急な「マニフェスト実現症候群」に陥らないようにしないと、政権がリスク要因と言われ続けかねない。

日本航空の再建問題は以前からずーっとあって、民間同士でどうしようかって話をしてたところに政府が横槍入れて再建プロセスを全部停めさせたはずなんですが、これは予期せぬ出来事ですか?円の急騰もこの社説の前半で述べてるように、馬鹿が考え無しに円高容認するような発言したからですよね?

どこをどうみても「阿呆が火のないところにガソリンぶち撒いて放火して廻ってる」ようにしか見えないのですが。

っつーか先の日本航空の再建問題も、サブプライムローンの破綻に端を発する世界的金融危機すらもそうなのですが、ここ数ヶ月に出てきた話ではありません。

にもかかわらず、現政府のマニフェストが現実の経済との落差を整理できず対応も想定していないと断ずるのであれば、現政府の中の人達はそもそも経済について何も考えていなかった、というリスク要因とかそういうレベルの問題ではない、絶望的な結論になるという事をこの社説を書いた人は気づいているのでしょうか?

国民は個々の公約全部を吟味したのではない?そんな甘えが許されるわけないでしょう。選択の結果、国が傾こうと人がばんばん死のうと、責はその選択を容認した国民が負うというのが民主主義のコストです。

 
もしそれでもマニフェストの吟味云々を言うのであれば、その役割を放棄したのは、新聞屋、お前ら自身だ。

 
 
さあ皆さん、多くの国民が待ち望んだ新しい世界を共に突き進もうではありませんか。大いなる覚悟と諦念を胸に。
 

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