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2008.06.27

パラレルワールド・ラブストーリー

無事迷宮から抜け出して、アルバイトも一段落ついたので久々に更新してみたり。

えー、先日のブッシュ大統領による議会への北朝鮮テロ支援国家指定解除通告を受けて、日本のメディアのはしゃぎっぷりは見ていて大変微笑ましいものです。見出しを並べるとこんな感じ。(中身は大したこと書いてありませんのでリンクはしません)

・北朝鮮が核計画申告 米はテロ国家指定解除へ(asahi.com)
・米国:「北朝鮮テロ指定」解除…6カ国協議再開へ(毎日.jp)
・北朝鮮の核計画申告書提出、米大統領「重要な一歩」(YOMIURI ONLINE)

そういえばここ数日「拉致問題を置き去りにするな!福田政権は何をやってるんだ!!11!」というニュースを見るにつけ、あんたらちょっと前に6者協議で日本だけが経済制裁決めた時「国際協調を!日本は孤立している!!バスに乗り遅れるな!!11!」と叫んでた筈ですがどういう事ですか?なんて些細な疑問を持ちつつも、玩具を前に騒ぐ子供を見守る親の如き心境の今日この頃です。

ええっと、毎日新聞を筆頭にまるで既にテロ支援国家指定解除されたかのように喜んでいますが、そんな事はありません。あくまで解除にむけたプロセスの一つです。日本と違ってアメリカでは、法に基づき議会で審議・議決される事で物事が進んでいくのですね。

そういえばこのあたりのプロセスをすっ飛ばして、議会でそんな話が微塵も出ていないのに以前も何度か「テロ支援国家指定解除か?」というニュースが報じられたりしてましたっけ。BDAの北朝鮮口座凍結解除時、コルレス口座の存在とその仕組みをすっかり忘れて大騒ぎしていたりと、マスコミってどこの平行世界に住んでいるんでしょうね?あと、北朝鮮は「テロ国家」じゃなくて「テロ支援国家」です。いくら何でも失礼なので、朝日と毎日は北朝鮮に謝罪と賠償をすべきだと思います。

あ、ちなみにこのプロセスは、45日以内に検証可能な方法で核の完全解除が確認されないと停止します。「核を完全解除したら、審議の上で指定を外してやる。解除の判断基準はオレ様だけどな!」っつー事ですな。これ自体、テロ支援国家指定した時からの決まり事なので、別にどうって事はありません。

で、いまだ日本のメディアでは一切見かけない非常に香ばしいニュースがこいつです。ソースはホワイトハウスだぜイヤッホゥ!

Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals

(訳) 私、米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、朝鮮半島における兵器転用可能な核分裂物質の存在およびその拡散のリスクが、合衆国の安全および外交政策への非常かつ重大な脅威となることに鑑み、ここにこの脅威に対処するため国家非常事態を宣言します。

第一項: 2000年6月16日より続くsection 101(b) of Public Law 95-223 (91 Stat. 1625; 50 U.S.C. App. 5(b) note)
に示す物資の北朝鮮および北朝鮮国民との移動の禁止

第二項: 米国人による北朝鮮船籍船の登録・運用許可の取得・保有・リース・運用、または保険の適用の禁止

第三項(a): 米国人または米国滞在人の上記の命令を回避するいかなる取引の禁止
第三項(b): 上記の命令を回避するいかなる陰謀の禁止

第四項: この命令において
(a) 「人」とは個人または団体を言う
(b) 「団体」とは共同経営権・組合・信託・共同事業・企業・集団・小集団、またはその他組織を言う。そして
(c) 「合衆国人」は全ての合衆国市民、永住権獲得外国人、在外公館を含む全ての合衆国機関の管轄の法の下で組織された団体、および合衆国内の全ての者を言う。

第五項: 財務省長官は国務省との協議の元、ここに以下の手段を取る事を許可する。すなわちこの大統領令を効力あらしめるために規則と制限を公布し、国際緊急経済発効法(IEEPA)のもとで大統領に許可されたすべての権限を使用することである。
 財務省長官は適用すべき合衆国法の定める全ての政府機関と公務員の権限を代理することができる。
 ここに全ての合衆国機関に対し、この大統領令の項目を実行するため取りうるあらゆる適切な手段を取る事を命令することとする。

第六項: (略)

第七項: この命令は合衆国、およびその省、部局、機構または団体、その構成員または被雇用者またはそれ以外の人員に反対するいかなる団体のために法的またはそれに順ずるものによる利益・実質・手続き・または執行権を与える意図のためのものではない。

ジョージ・W・ブッシュ

ホワイトハウス

2008年6月26日

何の事だか分かりづらいですね。きっと日本のメディアも意味が分からないから取り上げていないのだと思います。(棒読み)

ざっくり要約するとこんな感じでしょうか。

・北朝鮮の核は危険が危ないから国家非常事態宣言するよ!
・全ての米国民および団体は北朝鮮の物資や国民の移動に関わるなよ!
・国際緊急事態経済権限法(IEEPA)を発動するよ!
・この件は財務省が仕切るよ!

国際緊急事態経済権限法(IEEPA)ってーのは、非常かつ尋常ではない国際的脅威に国家がさらされた場合において、経済に関する種々の権限を大統領が一時的に握ることを認める法律です。過去WW2で発動され日本の通商関連を苦しめた由緒正しい法律です。最近だとイラン・リビア絡みで発動されているようです。

この話と、先のテロ支援国家指定解除のニュースをまとめて考えると面白いですね。

◎テロ支援国家指定関連
・45日以内に北朝鮮が約束を守れば議会で解除プロセスを開始する。
・今の時点で明日から議会で話す議題は特にない。
・最終的には議会が解除を決定するので大統領に決定権はない。

◎国家非常事態宣言関連
・この発令により国際緊急事態経済権限法(IEEPA)発動
・テロ支援国家指定を解除しても、こっちは別途効力を持ってるので制裁は継続
・主導権が国務省から偽札と麻薬問題で腸が煮えくり返ってる財務省へ移行

図らずも、テロ支援国家からテロ国家に格上げされているように見えるのは気のせいでしょうか。もしそうだとしたら、先述のメディアの見出しは非常に趣深いですね。

さあ、日本のメディアがこの話題に正確かつ詳細に食いつくのはいつだ。今こそ日本はバスに乗り遅れるなー(棒読み)


◎今日のAA
余録:ミトモナイ(毎日新聞 2008年6月27日)

あの手この手の偽装と、恥も外聞もない無責任ぶりを見せられる消費者は、怒るよりもあきれている。これでは食品のブランドなど信用できない、もうミトモナイという人もいるだろう。

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       "", ,,, ,,  , ,, ,,,"_wノ|     ユ~ナ~/    .\ ベンジョガミ~
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